どこが少子化対策なのよ

１日は２４時間。その中で大きく時間を取るものは労働時間。多くの日本人は勤め人なので、１日８時間は労働時間にとられる。通勤時間を含めればさらに増える。

残りの時間で伴侶と出会い、子作りと子育てをしなければいけない。これは時間が足りない。

ただでさえ足りない時間を、企業は残業でさらに奪い取る。１日８時間は我慢するとして、残業はだめだ。残業に使う時間があるなら、その時間は子作りに振り分けたほうがよい。

しかし、企業が残業を労働者に求める動機が無い。サービス残業が当たり前の日本社会では、どんどん残業させたほうが得だ。

そこで、社会的なペナルティとして労働基準監督署がある。しかし、現在の労働者の状況を見ればわかるが、効果が十分にあるとはいえない。

ならば、残業時間を減らす動機を企業に持たせればよい。

企業が欲しいものはお金だ。お金を稼ぐために企業はある。ならば、残業時間を減らすことでお金が稼げればよい。

そこで、労働時間を元に法人税を減税してしまうのだ。

残業時間を０にすれば大幅な減税を受けれるようにする。そうすれば、労働者を残業して働かせるよりも、減税を受けたほうがお金を稼げるので、企業は残業を抑制しようとする。

さらに、今度は税金が絡む。もし、サービス残業をさせようものなら脱税だ。労働基準監督署のような甘い組織ではない。税務署が労働時間に目を光らせる。ごまかしたやつは刑務所行きだ。